以下に掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を乗じて算出します。ただし、生涯を通じて全年齢平均給与額の年相当額を得られる蓋然性がない場合を除きます。

なお、生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいる場合には、年間収入額又は年相当額から35％を、被扶養者がいない場合には年間収入額又は年相当額から50％を生活費として控除します。

原則として、事故前１年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とします。

　以下の場合にあてはまるものは、以下記載の基準になります。

ア　３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者：事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額。

イ　事故１年間の収入額を立証することが困難な者：３５歳未満であれば、全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額で、３５歳以上であれば、年齢別平均給与額の年相当額です。

ウ　退職後１年を経過していない失業者（定年退職者を除く）：３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者は、退職前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額です。事故１年間の収入額を立証することが困難な者で、３５歳未満であれば全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額で、３５歳以上であれば年齢別平均給与額の年相当額です。

全年齢平均給与額の年相当額です。ただし、５８歳以上の者で、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額です。

年齢別平均給与額の年相当額です。全年齢平均給与額の年相当額を上限とします。

年金等受給者とは、各種年金及び恩給制度のうち現属として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者であり、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まれません。

次に掲げる年間収入額又は年相当額から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッソ係数を乗じて得られた額と、年金等から本人の生活費を控除した額に死亡時の年齢における平均余命のライプニッツ係数から死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数を差し引いた係数を乗じて得られた額。

ア　有職者：事故前１年間の収入額と年金等の額を合計した額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とします。ただし、３５歳未満については、これらの比較のほか、全年齢平均給与額の年相当額とも比較していずれか高い額とします。

イ　幼児・児童・生徒・学生・家事従事者：年金等の額と全年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額となります。ただし、５８歳以上の者で、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額です。

ウ　その他働く意思と能力を有する者：年金等の額と年齢平均給与額の年相当額のいずれか高い額となります。ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、全年齢別平均給与額の年相当額と年金等の額のいずれか高い額です。