交通事故

医学的診断と賠償実務における考え方は必ずしも直結しないため、後遺障害認定の際には、医学的診断を賠償論に引き直して説明することが必要になります。後遺症認定は一つ等級が変わると賠償額が激変します。故に意見書作成には注力しているのですが、十二分な認定を受けることができたことに、依頼者から感謝の言葉をいただきました。また、費用が明示されていたことが、依頼者にとって依頼をする決め手になったとのことです。依頼費用を明示することは、私がモットーとしていることです。

客観的裏付けのない神経症状の後遺症は認められにくいため、弁護士に依頼をしても諦めるよう言われるということは時折耳にします。しかし裁判では、裏付けのない神経症状は、治療経過や治療頻度から推測して認定します。先例を参考に、拾うべき部分を正しく拾ってアピールをすれば、必ずしも認定を受けられない場合ばかりではありません。最初から諦める、というのは弁護士の仕事ではありませんので、可能な限り希望に沿うように意見書を作成することに注力しています。

人身事故の場合、警察により実況見分調書が作成されます。ここには加害者の認識に基づく説明があります。事故直後に警察に申告して説明する当事者は、心理的に嘘がつけない場合が多く、そこには加害者の過失を認定するのに役立つ情報が相当多く記載されています。保険会社は、基本的に機械的に過失割合を主張してきて曲げません。そこには理屈も何もなく、ただ子供の我がままのごとく、応じないの一転張り。過失割合は、「５」変わるだけでも10万円単位で賠償額が変わることは普通にあります。過失の主張は法律家の領分であって、そこを正しく主張することに専門性があります。事故賠償は保険会社を儲けさせるためのものではありませんから、依頼者が納得いかない場合には、私はとことん戦うことも必要と考えています。

人身傷害保険は依頼者側保険会社であり、気質相殺もされません（但し賠償額は保険会社基準）。本来依頼者のための保険なのですが、保険会社は支払う段階では少ない提示をしてきます。当初労働能力逸失期間を3年と提示されていましたが、実情を説明し、疎明資料等も示して交渉することで逸失期間9年まで認めてもらうことができました。人身傷害保険は約款で支払額が決まっているため、契約時には目一杯支払われるイメージがあり、また、提示された額にはもう変りようがないと思いがちですが、実際の支払時には、解釈幅のある条項によって支払う額を減らして保険会社は提示してきます。裁判例や賠償実務の実情、依頼者の実情を丁寧に示して交渉をすれば、人身傷害保険であっても賠償額は変わる可能性がありますので、納得いかない場合には弁護士への依頼をしてみるのも良いと思います。医学的診断と賠償実務における考え方は必ずしも直結しないため、後遺障害認定の際には、医学的診断を賠償論に引き直して説明することが必要になります。後遺症認定は一つ等級が変わると賠償額が激変します。故に意見書作成には注力しているのですが、十二分な認定を受けることができたことに、依頼者から感謝の言葉をいただきました。また、費用が明示されていたことが、依頼者にとって依頼をする決め手になったとのことです。依頼費用を明示することは、私がモットーとしていることです。

実務の実情や裁判例を示して交渉をすれば，人身傷害保険の賠償額も変動があり得ます。本件は約300万円違いが出ていますが，これは大きな差であることは明らかです。納得がいかない場合には一度弁護士に意見を求めることは必要と思います。

後遺症の伴う損害賠償の場合，弁護士に依頼をすることが適正です。

弁護士賠償保険に加入していなくても問題ありません。成功報酬は１割＋消費税一括で対応したため，依頼者が弁護士に依頼をしたことで損をしたということもありません。